円卓室

昨日は、リーガルサポートの更新研修があり、それは１９時に終わったのですが、「今の司法書士会が抱える深刻な問題」を見るために円卓室のドアを開けてみました。
私は当初から、「これは泥船だな」と確信しながら作業を行っているので、なるほど、こんな感じなのね、という印象を受けました。
以上です。

司法書士と仕訳ー立替金の処理ー（備忘）

日商簿記１級を無駄に保有していることもあり、事務所の会計記帳はいちおう私が担当しております。

幣所のような零細事務所ですと、１日あれば１年間の会計記帳は完了します。

通帳、レシート、クレジットカードの明細、請求書控えなどを見ながら、会計ソフトに仕訳を入力していきます。

その中でも、立替金の処理はトリッキーというか、めんどくさいです。
例えば、収入印紙を購入する場合、登録免許税の立替である場合が多いのですが、全てが立替であるわけではありません。
登記情報をネット閲覧する場合、全てが立替であるわけではないのと同様です。

私の場合、以下のような仕訳をしています。

１　収入印紙の代金として現金を１０,０００円支出したとき

　　租税公課　１０,０００／　現金　　１０,０００　

つまり、購入時には立替金として計上せず、租税公課として計上しています。
全てが立替であるわけではないため、まずは全てを租税公課として計上するわけです。
立替金の勘定科目は登場しません。

２　売上金を受領したとき（期中は現金主義、期末は発生主義で処理する、源泉所得税は考慮しない）
　現金　７０,０００　／売上　　　　　　　　５５,０００
　　　　　　　　　　／立替金（登録免許税）　８,０００　←収入印紙使用！！
　　　　　　　　　　／立替金（支払手数料）　５,０００　←ネット閲覧、謄本取得など
　　　　　　　　　　／立替金（郵送料）　　　２,０００　←切手代など

このとき、初めて立替金の勘定科目が登場します。
立替金の補助科目として、登録免許税、支払手数料、郵送料、訴訟費用などを設定しています。
立替金は資産科目（借方・左側）ですが、貸方・右側に出てきています。
つまり、立替金は期中はマイナスで推移します。
ここが、ちょっと違和感を覚えるところかもしれませんが、我慢してください。
現金残高がマイナスになっている驚天動地な状態よりは全然ましです。
どうせ期末に精算されるのですから。

３　期末の決算仕訳として上記２と同額だけ、立替金に振り替える。
　立替金（登録免許税）８,０００　／　租税公課　８,０００

この処理をすることにより、立替金（登録免許税）の残高は０になります。

同様に、
　立替金（支払手数料）５,０００　／　支払手数料　５,０００
　立替金（郵送料）　　２,０００　／　通信費　　　２,０００

などとする。
これにより、立替金（支払手数料）の残高も立替金（郵送料）の残高も０になります。
つまり、立替金の残高を０にするために、以上の仕訳をしているわけです。

４　さらに、期末の決算仕訳として、既に支出・利用し、来期以降の立替になっているもの精査し、立替金を計上します。
　立替金（支払手数料）１,２００　／　支払手数料　１,２００　←戸籍謄本取得代など

これが、本来の立替金の計上方法だと思います。

５　また、期末に手元に残っている収入印紙、切手、レターパック等は、貯蔵品（資産科目）に振り替えます。貯蔵品にしなくとも、立替金としてもいいかもしれません。費用を資産化するという意味では同じですから。
特に、多額に手元に残っているような場合は、気を付けたほうがよいです。
期末に、レターパックを多額に買って、通信費として計上したままにするようなことはしてはいけません。
貯蔵品の補助科目として、収入印紙、切手等の設定をしておけばよいでしょう。

以上、立替金の処理を中心に記載しましたが、あくまでも備忘のためであり、我流であり、立替金に関する処理の全てを網羅するものでもありません。
会計記帳の方法等については、税理士、公認会計士、税務署等に相談しましょう。
以上です。

長期相続登記等未了土地解消作業２

現段階で、私の担当分について、未発送分を含め約３２０通の公用請求書が作成され、既に約１５０通の戸籍謄本・附票が、各自治体から返送されてきています。
昨年度は、年内に１通も返送されてこなかったことを考えると、作業効率が非常に良くなっています。
この調子ですと、半年もかからずに終わりそうな気がしますが、どうなるでしょうか。
以上です。

家附の継子の相続権について（備忘）

戸籍を調査していたところ、家附の継子が登場したので、家附の継子についてもまとめてみました。
民法附則第２６条第１項が適用されるかどうかで、相続関係が大きく変わることもあるので注意しなければなりません。

＜参考条文＞
民法附則（昭和２２年１２月２２日法律第２２２号）第２６条
応急措置法施行の際における戸主が婚姻又は養子縁組によって他家から入った者である場合には、その家の家附の継子は、新法施行後に開始する相続に関しては、嫡出である子と同一の権利義務を有する。
②（省略）
③前２項の規定は、第１項の戸主であった者が応急措置法施行後に婚姻の取消若しくは離婚又は縁組の取消若しくは離縁によって氏を改めた場合には、これを適用しない。

・継親子関係は、昭和２２年５月３日、日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（応急措置法）の施行によって消滅したため、新民法施行（昭和２３年１月１日）後に開始した相続については、原則として、新民法の規定が適用され、継子は被相続人たる継親の直系卑属として相続権を有しない。
・ただし、例外として、民法附則第２６条第１項が適用される場合、家附の継子に嫡出子と同一の相続権が認められる。
・民法附則第２６条第１項が適用される要件は、以下のとおりである。
①　新法施行（昭和２３年１月１日）後に開始した相続について、被相続人が応急措置法施行（昭和２２年５月３日）の際に戸主であること。
②　戸主（被相続人）は婚姻又は養子縁組によって他家から入った者であること。
③　戸主（被相続人）とその家で生まれた配偶者の子（養子でもいいようである）との間に応急措置法施行（昭和２２年５月３日）の際に継親子関係があったこと。
④　戸主であった者（被相続人）が応急措置法施行後に婚姻の取消若しくは離婚又は縁組の取消若しくは離縁によって氏を改めていないこと。

継親子関係について（備忘）

戸籍を調査していたところ、家附の継子が登場したので、まずは、継親子関係についてまとめてみました。

＜参考条文＞
旧民法（明治３１年６月２１日法律第９号）
第７２８条　継父母と継子と又嫡母と庶子との間に於ては親子間に於けると同一の親族関係を生す
第７２９条　姻族関係及ひ前条の親族関係は離婚に因りて止む
②　夫婦の一方が死亡したる場合に於て生存配偶者かその家を去りたるとき亦同し
第７３１条　第７２９条第２項及ひ前条第２項の規定は本家相続、分家及ひ廃絶家再興の場合には之を適用せす

・旧民法（明治３１年６月２１日法律第９号）では、継父母（継親）と継子との間には、自然の親子間におけるのと同一の親族関係（継親子関係）が生じた。
・継親子関係は、同一の家（戸籍）に属する者の家族間の秩序維持と情誼に基づいたものであるらしい。
・継親子関係は、昭和２２年５月３日、日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（「応急措置法」）の施行によって消滅し、姻族一親等の親族関係になった。
・継親子関係は、子（実子、養子、継子、庶子）の親（実親、養親、継親）の配偶者で、当該子にとって親でない者と当該子とが家（戸籍）を同じくする場合に発生した。
・継親子関係は、継子が婚姻、縁組のために継親と家（戸籍）を異にしても継続した。
・継親子関係は、父（実父、養父、継父）と継母、又は母（実母、養母、継母）と継父とが離婚したときは消滅した。
・継親子関係は、継親の配偶者が死亡し、継親がその家（戸籍）を去ったときは消滅した。ただし、家（戸籍）を去った原因が、本家相続、分家又は廃絶家再興による場合を除く。
・継親子関係は、継親と継子との間に自然の親子間におけるのと同一の親族関係が生じるのみであり、継親の父母又は兄弟姉妹と継子との間には親族関係を生じない。
・つまり、継親の父母が継子の祖父母となるわけではなく、継親の兄弟姉妹が継子の叔伯父母となるわけではなく、継親子関係を生ずる前に生まれていた継親の子が継子の兄弟姉妹となるわけではない。
・継親子関係を生ずる前に生まれていた継子の直系卑属と継親との間にも、親族関係（祖父母と孫）を生じない。
・継親子関係を生じた後に生まれ、又は養子となって継親の家（戸籍）に入る継子の直系卑属は、継親と親族関係（祖父母と孫）を生じた。
・継親子関係を生じた後に継親が継子の家（戸籍）においてもうけた子は、継子の兄弟姉妹となる。